【ニュースの深層】　□□１２７　<改正消費者契約法　取消権の行使が１０年に>　「ＡＤＲ機能強化が業界に影響」（2022年12月1日号）

　政府は、霊感商法などの対策を盛り込んだ消費者契約法と、国民生活センター法の改正案を１１月１８日に閣議決定した。改正案は「霊感等による告知を用いた勧誘」に対する取消権について特別に行使期間を延長。霊感商法に限らず、消費者保護のために特に必要であると認められる場合は、国民生活センターの判断で社名公表ができるなど機能が強化される。改正案が、通販、訪販、ネットワークビジネス（ＮＢ）の業界にどのような影響があるのか。ポイントになるのは「裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）」の運用だ。

　全国紙やテレビの報道では「霊感商法」が主体になるため、広く商取引に影響が及ばないと思われがちだが、消費者庁の改正案資料によると「霊感等による告知を用いた勧誘」とあり、「等」の部分が広く一般の商取引に適用されることが懸念される。　
　焦点の一つとなるのが、取消権の行使期間の延長だ。改正案は（１）追認することができるときから３年（現行１年）（２）契約締結時から１０年（現行５年）（３）時効が完成していないものにはさかのぼって適用─とすることを盛り込んでいる。
　取消権の運用について、消費者庁消費者制度課は、

（続きは、「日本流通産業新聞」１２月１日号で）