【通販・訪販向け決済　〈通販・ＥＣ〉】　業界初の「日本後払い決済サービス協会」設立（2021年8月19日号）

　ネットプロテクションズやＧＭＯペイメントサービスなど後払い決済サービス７社は５月、業界初となる「日本後払い決済サービス協会」（事務局東京都、柴田紳会長）を設立した。適正な加盟店管理のため、業界団体として自主的なガイドラインを策定する。
　消費者ニーズが高まる後払い決済業界の健全な発展を目指している。
　設立理由として、コロナ禍のＥＣ市場拡大と同時に、後払い決済市場が推定で１兆円規模に拡大したことを挙げる。事業者間で情報交換を行い、行政と連携して、後払い決済の取引の適正な運営の確保や、利用者の消費生活の向上に貢献することを目的にしている。
　具体的な事業内容は（１）後払い決済サービスにかかる取引の適正化、利用者の利益の保護を図るために必要な対応の実施（２）後払い決済サービスにおける行政や消費者団体などとの情報交換（３）後払い決済サービスに関する会員間の情報交換および調査研究─としている。
　現在は、隔週で開催するオンラインミーティングに加え、月１回の対面でのミーティングを実施している。
　高橋啓太事務局長は「後払い決済は消費者としても利便性の高い決済手段として利用をいただいている。業界団体の活動を通じて、より健全な通販・ＥＣになるように尽力していきたい」と話している。