2020年EC市場展望

モール対策

大都

社長 山田岳人 氏 各モールのB2B合戦進む

 楽天市場などのECモールの有力店舗である、DIY用品のECを運営する大都(本社大阪府)の山田岳人社長は、2020年のEC市場について、「大手ECモールのB2B―EC合戦が進むのではないか」と予想している。

 2020年は、大手ECモールのB2B―ECの競争が激化するのではないかと予想している。Amazonなど、すでにB2B―ECに進出しているモールは品ぞろえや機能などを強化していくだろう。現在B2B―ECに進出していないECモールも、何らかの形で参入する可能性があると考えている。
 B2C―ECは、商材にもよるが、市場が飽和状態になりつつある。一方で、ASKULやMonotaRO(モノタロウ)といったB2B―EC企業は毎年売上高が20%前後増となるなど、成長が止まっていない。B2B―ECの領域は伸び代があるため、大手が参入する余地が十分にある。
 ECモールによるB2B―ECは、法人専用のアカウントや掛け売り、請求書払いといった仕組みが必要だ。中小企業では、個人アカウントで会社の備品を購入しているケースも多い。仕組みが整えば、利用が進む可能性がある。
 B2B―EC以外では、中小EC企業としては、6月末までは「キャッシュレス消費者還元事業」に守られる形になるだろう。当社では、「キャッシュレス事業」の影響もあって、19年10月以降に消費が落ちるということはあまりなかった。6月末まではボーナスステージとなるだろう。
 7月以降に、市場に生き残れるかどうかがはっきりわかるようになると考えている。ヤマト運輸だけでなく、佐川急便も運賃の値上げをするのでは、という情報もある。リアルとデジタルの融合などについて、積極的に考えられた企業が20年以降も事業を継続していけるのではないか。


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