2022年 有力EC事業者・有識者が市場を予測

　楽天市場などのＥＣモールの有力店舗である、ＤＩＹ用品のＥＣを運営する大都（本社大阪府）の山田岳人社長は、２０２０年のＥＣ市場について、「大手ＥＣモールのＢ２Ｂ―ＥＣ合戦が進むのではないか」と予想している。

　２０２０年は、大手ＥＣモールのＢ２Ｂ―ＥＣの競争が激化するのではないかと予想している。Ａｍａｚｏｎなど、すでにＢ２Ｂ―ＥＣに進出しているモールは品ぞろえや機能などを強化していくだろう。現在Ｂ２Ｂ―ＥＣに進出していないＥＣモールも、何らかの形で参入する可能性があると考えている。
　Ｂ２Ｃ―ＥＣは、商材にもよるが、市場が飽和状態になりつつある。一方で、ＡＳＫＵＬやＭｏｎｏｔａＲＯ（モノタロウ）といったＢ２Ｂ―ＥＣ企業は毎年売上高が２０％前後増となるなど、成長が止まっていない。Ｂ２Ｂ―ＥＣの領域は伸び代があるため、大手が参入する余地が十分にある。
　ＥＣモールによるＢ２Ｂ―ＥＣは、法人専用のアカウントや掛け売り、請求書払いといった仕組みが必要だ。中小企業では、個人アカウントで会社の備品を購入しているケースも多い。仕組みが整えば、利用が進む可能性がある。
　Ｂ２Ｂ―ＥＣ以外では、中小ＥＣ企業としては、６月末までは「キャッシュレス消費者還元事業」に守られる形になるだろう。当社では、「キャッシュレス事業」の影響もあって、１９年１０月以降に消費が落ちるということはあまりなかった。６月末まではボーナスステージとなるだろう。
　７月以降に、市場に生き残れるかどうかがはっきりわかるようになると考えている。ヤマト運輸だけでなく、佐川急便も運賃の値上げをするのでは、という情報もある。リアルとデジタルの融合などについて、積極的に考えられた企業が２０年以降も事業を継続していけるのではないか。