2022年 有力EC事業者・有識者が市場を予測

　単品リピート通販支援を手掛ける、売れるネット広告社（本社福岡県）の加藤公一レオ社長は１９年のリピート通販市場について、行政や広告配信プラットフォームの規制強化の流れが加速し、大手と中小企業の業績に明確な差が表れるだろうと予測している。


　１９年の単品リピート通販市場では、大手がさらに売り上げを伸ばし、中小企業にとっては苦しい年になると考えている。特に健康食品業界は、行政による規制強化が顕著。中小が規制強化の煽りを受けることは不可避だろう。１８年１２月に薬機法改正に向けた報告書が取りまとめられたことからも、規制強化の流れは明白だ。
　ネット広告の面でも淘汰は進む。グーグルの検索アルゴリズムのアップデートによって、過剰な表現の多い、健食や化粧品のアフィリエイトサイトは、検索結果の順位を落としている。当社のクライアントでも、アフィリエイトを利用したプロモーションを縮小し、大手広告配信プラットフォームに純広告を出稿する傾向が強まっている。
　これまで「グレーゾーン」の表現で商品を紹介し、アフィリエイトサイトを使って定期購入に誘導していた企業が、特に苦しい立場に置かれるだろう。商品の効果を大々的に謳うことができなくなれば、消費者はブランド名で商品を選択・購入するしかなくなる。
　ブランドのない中小企業は今後、化粧品や、味に重点を置いた食品を開発していくべきだ。ブランド名ではなく嗜好で選ばれる商品を開発すべきではないか。
　ブランディングは、広告展開によって知名度を上げることだけを指すものではない。手厚いＣＲＭ施策こそが生き残りの鍵になるのではないか。単にモノを売るのでなく、その中でいかに「情報」や「コンテンツ」を提供していけるかが、顧客にとっての「企業価値」を決定づける時代となるだろう。