2022年 有力EC事業者・有識者が市場を予測

　１８年後半は、キャッシュレス決済の普及が進んだ。決済代行大手のＳＢペイメントサービス（本社東京都）の平田敏昭常務取締役兼ＣＳＯは、ＥＣ企業もそうした流れに合わせて、実店舗・ＥＣの双方で多様な決済手段を導入していく必要があると指摘する。


　実店舗では昨年末から、「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」など、ＱＲコードを利用した決済サービスの普及が急速に進んだ。今後もキャッシュレス化は加速するだろう。事業者としては、実店舗・ＥＣサイトの両方に、多様なキャッシュレスの決済手段を導入していく必要がある。
　政府もキャッシュレス化を推奨しており、実店舗の事業者が導入する際の助成金を支給する案も出ている。中国ではＱＲコード決済がすでにスタンダードになっており、日本でもさまざまなサービスを加えながら普及が進むのではないか。
　キャッシュレス決済の導入は、新たな顧客を呼び込むことにもつながる。特に海外からの顧客は、キャッシュレス決済のない店舗はそもそも避ける傾向にある。
　一方、ＥＣの購買は現在、電車での移動中など、スマホやモバイル端末を通して、何かをしながらの形で行われることが多くなってきている。こうした「顧客が購入したい」と思った瞬間を捉えるために、決済の多様化を進める必要がある。
　どんな顧客にも対応できるよう、クレジットカード決済をはじめ、キャリア決済、ＩＤ決済など、多様な決済手段をＥＣサイトに導入する必要がある。さらに、ＱＲコード決済はＥＣでの利用も今後期待される。
　複数の決済手段を個別に導入するのは、それぞれにコストや手間がかかり、店舗側の負担が大きい。当社のように、決済に関わる処理を一手に引き受ける決済代行サービスの利用がおすすめだ。