2022年 有力EC事業者・有識者が市場を予測

　海外配送支援のＥＣＭＳジャパン（本社東京都）の小松英樹社長に、中国向け越境ＥＣの１９年の状況について聞いた。中国の動きを正確につかむことで攻略法が見えてくる。


　中国では、今年から従来の越境ＥＣ政策を拡大させた新政策がスタートし、同時に中国電商法の施行も始まった。
　これにより、１回当たりに輸入できる価格制限や、年間輸入制限額が大幅に引き上げられ、有利な税率で輸入できるカテゴリーも増加した。
　一方、転売目的や脱税など不法な輸入は厳しく規制されることが明文化された。今後、各種取り締まりが強化されそうだ。
　この政策で最も影響を受けるのは、やはりソーシャルバイヤーによる利用比率が高かったＥＣサイトや転送ビジネスだろう。それ以外にも、転売を防止するため、海外旅行者へ過剰な量の土産の持ち帰りを規制する動きもあり、従来爆買いで潤っていたインバウンドの店頭販売にも影響が出そうだ。
　新政策は、物流面にも大きな影響が出ている。
　国際スピード郵便（ＥＭＳ）は脱税の温床になっていると考えられ、現地の郵便局での検査・返送率が高まっている。その他、香港など第三国を経由して中国に入るサービスも受託制限が厳格化されるなど、適正課税に向けた動きが活発化している。
　一方、この政策の恩恵を享受するのは、これまで中国政府の掲げる三単合一制度に協力してきた、中国系の大手プラットフォーム事業者だろう。
　当社を認定輸送業者としている京東物流（ＪＤ．ＣＯＭ）や網易考拉（ＫＡＯＬＡ）などは、出店企業に対し、認定業者を利用した出荷の徹底や、ＥＭＳの使用禁止を呼び掛けている。
　確かにその方法であれば、オーダー・支払い・物流の三つの情報（三単）が正しく申告され、適正な税徴収が行われる。
　これは優れた制度であるのだが、中国企業のみしかデータが送信できないため、海外のＥＣ企業の参入を阻み、中国ＥＣ企業への過度な保護政策とならないかを懸念している。