2022年 有力EC事業者・有識者が市場を予測

　スターフィールド（本社東京都）はアジア向け越境ＥＣサイトの構築でトップクラスの実績を誇る。越境ＥＣ企業を支援する同社の星野翔太社長に、１９年の越境ＥＣ市場の展望を聞いた。


　１８年を振り返ると、１～３月（１Ｑ）は１７年からの好調が続き、新規進出数は台湾を中心に増加傾向だった。ただ４～６月（２Ｑ）ごろからその動きは徐々に鈍化し、越境ＥＣから撤退する企業も目立つようになってきた。
　７～９月（３Ｑ）も引き続き同じ傾向だったものの、新しい動きとして台湾以外のベトナムやマレーシア、韓国への出店の問い合わせが増えた。１０～１２月（４Ｑ）は、各国の日系越境ＥＣ支援業者間での連携が形になり、スムーズに進出ができるようになってきた。
　１９年は、この動きがさらに拡大すると予測している。各国で支援業者が増え、国自体の選択肢も増え、各国での売り方や戦略も広がると思う。そうなると、越境ＥＣとしては複数の国でテスト販売をするというニーズが高まると考える。
　そして次のステップとして、現地ＥＣとして本格参入するというのが王道となるのではないかと思っている。
　新興国で越境ＥＣが成立しない国については、現地ＥＣを手軽に始められるスキームを用意している現地の日系企業が増えてきており、この手法も平行して拡大すると思う。
　現地ＥＣを実施している企業の中には、別の国への越境ＥＣも加速すると思う。例えば台湾で現地ＥＣを実施している企業が、台湾から香港にも越境販売するというようなケースだ。
　送料が１００元（約３６０円）程度で送れるということと、言語対応が台湾で可能というのが最大のメリットだ。
　同様の動きは、シンガポールからマレーシアへの越境ＥＣなどというように増えていくと予想している。