2022年 有力EC事業者・有識者が市場を予測

売れるネット広告社

社長 加藤公一レオ 氏 法改正で成果報酬単価の適正化に期待

 化粧品や健康食品の通販のコンサルティングを行う売れるネット広告社(本社福岡県)の加藤公一レオ社長は、特定商取引法のガイドラインに、定期型ECの広告画面での、価格や契約条件の”一体表示”の義務付けが盛り込まれるとみられていることについて、「適正な広告の成果単価を設定できるようになる可能性がある」と話している。

 ”一体表示”を含む法規制は、メリットもあればデメリットもあると考えている。
 まずデメリットとしては、事業者の負担の増加だ。消費者保護のための規制であることは納得できるが、規制の内容が頻繁に変わることが、通販事業者の負担になっているのは事実だ。
 具体的にどのように法律やガイドラインが変わるかは現時点では分からない。”一体表示”のように、新しい表示の義務が課されるとすれば、通販事業者はランディングページ(LP)の変更を行わざるを得ない。LPの表示の変更にも当然コストが発生する。
 当社の提供している「売れるネット広告つくーる」は、簡単にLPの表示を修正できるシステムとなっている。そうしたシステムを導入していない企業にとっては、経済活動がかなり阻害されることになると考えている。
 法律やガイドラインの改正のメリットとしては、広告業界の健全化に作用することが予想される。「初回低金額×実は複数回縛り」という売り方で、消費者の誤認を促す広告が多いのは、ここ数年、大変問題だと感じていた。法律やガイドラインの改正によって、こうした広告が減ることは、メリットだと考えている。
 こうした、誤認を促す広告モデルは、消費者をだます形で無理やりLTV(顧客一人当たりの一定期間における購入総額)を上げている。例えば、初回500円の商品を購入した顧客が、その商品を気に入らなかったとしても、決められた回数分の料金(例えば数千円~数万円)を請求するケースが多い。無理やりLTVを引き上げているのだ。
 アフィリエイト広告のような成果報酬型の広告の場合は、広告から獲得した顧客のLTVに応じて、報酬単価が決定する。LTVが高まれば、その分、広告出稿を行う際の成果報酬単価が高まる仕組みになっている。
 現在では、その成果報酬に群がる悪質な広告代理店やアフィリエイターが、特商法や薬機法を無視した誇大表現を行う、いわゆる「フェイク記事」を使って広告を出稿している。
 今回の規制強化で、消費者をだますような表示ができなくなれば、適正なLTVで、成果単価の設定ができるようになる。「フェイク記事」を使った広告出稿もおのずとなくなるだろう。
 その結果として、広告業界が健全化されれば、「売れるネット広告社」とそのクライアント企業のように、まじめな広告戦略を行っている会社にとっては追い風になると考えている。


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