2022年 有力EC事業者・有識者が市場を予測

楽天出店者向け会員制サポートサービス「ＥＣマスターズクラブ」を展開する日本ＥＣサービス（本社東京都）の清水将平社長は、モールの急速な動きを注視している。特に自社ＥＣとモールの連携や、ヤフーの親会社とＬＩＮＥの経営統合などに注目している。

　２０年は楽天市場の送料無料ライン導入に伴い、「楽天ユニオン」や「楽天市場出店者　友の会」などが誕生した。新型コロナウイルス感染症の拡大により、衛生マスクや消毒液などの高額転売が問題視され、大手モールなどが政府から注目された１年だった。
　従来までの不正な出店者の販売が確認できたら、取り締まるという事後の対策から、事前に法に触れる商材の情報などが積極的に告知されるようになり、ヤフーショッピングは審査基準を開示し、出店基準を明確にする動きもあった。モール出店者を支援している弊社としても、サポートしやすい環境に変化してきたと感じている。
　コロナ禍によりネット通販の利用率は高まり、自社ＥＣサイトを開設する事業者も増えた。ヤフーはグループ会社のバリューコマースを通じて、出店者向けに自社ＥＣサイトを構築し、ヤフーショッピングと商品・在庫が連携できるショップリープの提供を開始した。
　楽天はＳｈｏｐｉｆｙ（ショッピファイ）と提携し、Ｓｈｏｐｉｆｙ利用店舗が専用アプリを導入し、楽天市場で販売できる取り組みを開始した。モールと自社ＥＣを連携した取り組みも始まっている。
　２１年もコロナ禍が続く限り、ＥＣ市場全体は拡大していく。ただ、本業の落ち込みをＥＣでカバーできるのか、自社ＥＣの売り上げを伸ばすことができるのかなど、ショップにとっては苦労が多く、変化を強いられる１年になりそうだ。
　ヤフーはギグパートナーという取り組みで、副業人材のアイデアの取り込みを図っている。私も１０４人のギグパートナーに選ばれ、助言する機会があった。ヤフーとＬＩＮＥが経営統合した後、ＥＣモールとＬＩＮＥをどう連携していくのかは気になるところだ。ＰａｙＰａｙとＬＩＮＥペイは、どう共存していくのかにも注目していきたい。