2022年 有力EC事業者・有識者が市場を予測

　日本と中国のＥＣ市場に詳しい、東海大学客員准教授の小嵜秀信准教授は「２０年はペイアプリのスーパーアプリ化が進む。スーパーアプリの中に自社ＥＣサイトを組み込むことができれば、大きな新規獲得の武器になる」と話している。

　２０年は「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」や「ＬＩＮＥペイ」といったＱＲコード決済のスーパーアプリ化が進むだろう。「スーパーアプリ」とは、スマホ端末にダウンロードした「ペイアプリ」の中で、ショッピングやタクシー配車などのサービスを完結できてしまう仕組みだ。スーパーアプリのユーザーは、ほかのアプリを開く必要がなくなる。顧客の囲い込みにつながるだけではない。スーパーアプリに掲載されたサービスは新規顧客の獲得もスムーズに行えるだろう。
　これまでアプリの開発に乗り出して失敗してきた企業は多い。ユーザーにとって、「アプリのダウンロード」と「個人情報（決済情報）の入力」はとても手間だ。アプリをユーザーにダウンロードしてもらうということのハードルは、非常に高かったのだ。
　一方で、中国をみると、「アリペイ」「ウィチャットペイ」のＱＲコード決済アプリでスーパーアプリ化が進んでいる。中国で先行したＱＲコード決済が日本でも定着し始めているように、スーパーアプリ化は今後日本でも起こるだろう。
　スーパーアプリでは、「ショッピングではこのサービス、タクシー配車ではこのサービス」といったように、厳選された一部のサービスだけを掲載するのが一般的だ。一方で、「ＬＩＮＥペイ」のように、スーパーアプリ化した際にＡＰＩを公開して自由に連携できるようにする方針を公表しているところもある。
　スーパーアプリから選ばれるにしろ、自ら連携するにしろ、ＥＣ事業者にとって、自社のアプリを今持っていることが重要になる。アプリの開発について知見があれば、スーパーアプリ化の話が来たときに、すぐに着手できるようになるからだ。