【中国越境ＥＣの”今と現実”】第１１回　関税が整備される越境ＥＣ物流

効率よく関税をかける

　中国政府は、増え続ける越境ＥＣによる個人輸入と、既存の一般貿易による輸入との不公平をなくすための施策として、２０１４年より越境ＥＣ制度をスタートさせ、現在に至るまでにさまざまな法改正、および追加施策を施行してきました。
　越境ＥＣ制度ができる前は、ＥＭＳやクーリエと呼ばれる、ＦｅｄＥｘ、ＤＨＬ、ＳＦなどの国際的な配送会社が物流を占有していました。中でもＥＭＳは航空便、ＳＡＬ便、船便と配達日数と料金のバランスを選択できる、最もメジャーな配送方法でした。
　中国における国際ＥＭＳによる配送（輸入）は、経済発展とともに爆発的に増えましたが、それとともに関税未徴収が問題となりました。そのため、越境ＥＣ制度を整えることにより、越境ＥＣ商品に関して、数量や金額の把握、それに伴う関税徴収を効率よく行える物流の仕組みが構築されました。
　現在では、（１）自由貿易区と呼ばれる、指定地域内に作られた越境ＥＣ用の保税倉庫からの出荷（２）越境ＥＣ通関による直接配送─の二つの方法がメインの越境ＥＣ物流となっております。この二つの方法は、どちらも越境ＥＣ通関です。専用保税倉庫の在庫から取り崩した商品なのか、海外から送られてきた商品なのかの違いだけです。


大手モールは税関と連携

　越境ＥＣ通関において必要な情報は、「商品情報」「顧客情報」「配送情報」の三つです。これらの情報を、中国税関がシステムで管理しています（三単合一と言われます）。
　大手ＥＣサイトや大手ＥＣモールなどのプラットフォーム事業者であれば、最初から税関とつながったシステムを構築していますので、特にＥＣモールにおいて、出店者は越境ＥＣ通関の仕組みを意識することなく商品出荷が可能となります。
　大手のＥＣプラットフォーム事業者は、ユーザーの登録時に、中国の身分証明書である中華人民共和国居民身分証を登録させています。また、商品登録時には、税関用に提出する内容（成分表や原産地証明書等）が必須となり、事前に税関に申請されています。配送に関しては、プラットフォーム事業者と提携している業者経由の配送を指定しているケースが多いです。そのため、購入者情報と商品・配送情報が同時に税関に申請されます。
　越境ＥＣにおける関税は、１６年４月に施行された越境ＥＣ制度の新政策に基づいて運用されています。中国における増値税（日本でいう消費税）は現在１６％となっており、輸入品に関しては輸入増値税という名称で加算されております。
　現在、越境ＥＣにおける優遇制度として輸入増値税の３０％ＯＦＦが続いており、１６％×０・７＝１１・２％が輸入増値税となります（化粧品はプラス消費税と呼ばれる税金１５％が付加されます）。
　ここだけ聞くと、越境ＥＣにおける税制優遇が大変魅力的に感じますが、一般貿易の場合、輸入時は仕入れ段階の商品原価に対して輸入増値税＋関税（＋商品により消費税等）になりますので、利益率の高い商品や関税率の低い商品などは、越境ＥＣによるメリットが薄れる場合もあります。一般貿易でも通関がしやすい商品の場合、総合的に判断をして、中国でのＥＣ販売を行うことをお勧めします。（つづく）


〈プロフィール〉
小嵜　秀信氏
　Ｅコマース初期より大手企業のＥＣサイト・通販運営に従事。その後、ＥＣ事業会社、ＥＣシステム会社の経営を経て、中国国内にて輸入品スーパー事業と中国越境ＥＣ事業などを手掛ける。また、日本初のＥコマース学術研究機関である東海大学総合社会科学研究所Ｅコマースユニットにおいて、客員准教授として学術研究・教育にも従事。