2019年EC市場展望

　ＥＣ企業の経営コンサルティングを行ういろは（本社千葉県）の竹内謙礼社長は、１０月に予定されている消費税増税について、一時的な売り上げの増加などにより、ＥＣ業界にはかえってプラスの影響があるのではないかと予測している。「ネットショップは増税に強い」と話す竹内氏に増税の影響について聞いた。


　１９年１０月に消費増税が予定されているが、ＥＣ業界には、増税前の駆け込み需要で一時的に売り上げが増加するなど、どちらかといえばプラスの影響があるのではないかと考えている。
　１４年の５％から８％の増税の際にも、「１４年は売り上げが上がった」という企業が多かった。基本的にネットショップは消費増税には強いと考えている。
　軽減税率の対象となるのは主に食品だ。税率が８％と１０％の商品の両方を扱っている総合通販企業にとっては、実務的には大きな影響があるだろう。
　ミールキットを扱うＥＣ企業が現在活況を迎えているが、ミールキットは軽減税率の対象となるので、さらに利用が進む可能性がある。
　政府は現在、消費増税に合わせて、キャッシュレス化に対応した中小企業の店舗などで買い物をした顧客に、２～５％のポイントを還元する仕組みを導入することを検討している。
　このポイント還元の対象となる企業について、経済産業省は、「個別店舗については５％、フランチャイチェーン加盟店等については２％」と発表している。
　この「フランチャイズ加盟店等」について、楽天市場やアマゾンといった大手ＥＣモールに出店する店舗も対象になるのではないかと、私や複数のＥＣ支援事業者は予想している。まだ未確定な情報だが、引き続き消費増税に関する政府の動向を注視すべきだ。