2022年 有力EC事業者・有識者が市場を予測

　物流支援を手掛けるダイワロジテック（本社東京都）は、荷主が業務自動化技術など倉庫設備をシェアするプラットフォーム型物流代行サービスを展開している。日立物流もシェアモデルの物流サービスを展開するなど、物流現場における業務自動化は注目を集める。ダイワロジテックは、物流ロボットをはじめとした最新技術の活用コストが低下し、自動化がさらに進むとみている。


　シェアリングモデルの物流サービスは、ＥＣ事業者にとってより利用しやすいものになる。
　現在、物流ロボットの価格は１台数百万円。百万円台を下回ることはないが、１９年内に物流ロボットの価格は３０～４０％下がると見ている。それにより、サービス利用料がより適正な価格になる。
　ロボット価格の低下により使用頻度が増えると、シェアリングモデルの物流サービスにおける課題が一斉に整理できる。サービス提供側、さまざまな事業を手掛けるユーザー側がともに課題を洗い出し、事例として共有できるのがシェアリングモデルの強みだ。
　改善を重ねたサービスが変わらぬコストで利用できるようになることで、ＥＣ事業者が利用を検討しやすいサービスになると考えている。
　ロボットや人工知能（ＡＩ）の精度が向上する中で、人が担うべき業務も明白になる。倉庫内で働くパートの方には、片道数キロの配送にあたってもらうといった動きも出てくるのではないか。
　日立物流などもシェアリング型の物流サービスを提供するなど、選択肢が増えている。人的労働力に頼り切る物流構造は変わりつつある。
　シェアリング型のサービスに触れるか否か、ＥＣ事業者が判断する１９年になるだろう。