【２０２２年　無店舗販売業界　市場予測〈通販・ＥＣ〉】　〈ＯＭＯ〉リード獲得・販促の動きが拡大 （2022年1月1日新年特大号）

　ＥＣ・通販業界では２２年も、ＯＭＯ（ネットとリアルの融合）施策が加速していくだろう。オフラインとオンラインで在庫データや会員データを統合する企業は増加しており、ＥＣ購入品を実店舗で受け取れるようにする企業も増えている。サービス面でのＯＭＯの整備が進んでいる。ＯＭＯ施策によりリード獲得・売り上げ増加を狙う動きは、２２年もさらに拡大していきそうだ。
　店舗受け取りがＥＣ注文の大半を占めているワークマンは、ＥＣ顧客を積極的に実店舗へと誘導している。２２年には、アンバサダーと共同開発したキャンプ用品をＥＣ限定で販売し、受け取りはリアル限定にする、ＯＭＯ施策も展開するそうだ。ＥＣ限定であれば、リアル店舗の売り場のスペースを気にせず、商品展開ができるという。
　ワークマンの調査では、商品受け取りのために来店した顧客は、リピート率や顧客単価が大幅にアップするそうだ。実店舗への配送便に、店舗受け取り商品を相乗りさせることにより、配送コストを削減することもできる。ＥＣ専用の在庫をなくした結果、外部倉庫も不要になったという。
　ＬＴＶ向上や経費削減など、ＯＭＯにより得られるメリットは大きい。サービスの組み立て方次第で、効果を高めることもできる。
　オンワードＨＤも２１年４月からＯＭＯ店舗の出店を拡大したところ、多くの利用があったという。利用の理由は、「実物を確認して購入したいから」「試着して購入した」「すぐに商品を受け取りたい」というものだった。
　２２年もこうした顧客のニーズに応えるため、各社でＯＭＯサービスが拡充されていくだろう。
　店舗販売中心だった企業の多くは、コロナ禍の２０～２１年、手探りでＯＭＯ施策を進めた。ある程度知見や実績が蓄積できた２２年は、ＯＭＯ施策を大幅に強化するという企業が多い。システムなどに、大型の先行投資を予定している企業も少なからずあるようだ。
　現在のＯＭＯのトレンドは、リアル店舗のスタッフの活用だ。アパレル業界では、「ＳＴＡＦＦＳＴＡＲＴ（スタッフスタート）」「ｖｉｓｕｍｏ（ビジュモ）」などのツールを導入し、サイトやＳＮＳにスタッフのコーディネート画像を投稿。ＥＣでの購入促進を行っている。アダストリアでは、「ＳＴＡＦＦＳＴＡＲＴ」を利用して、画像だけでなく動画の投稿も行っている。
　スタッフによるライブ配信も活況だ。
　ライブ配信がきっかけとなり、スタッフ目当てに消費者が実店舗に来店するケースも増えているようだ。
　アパレル業界以外でも、店舗やイベントなどのリアルの接点でリーチした消費者に、ＬＩＮＥ公式登録や自社アプリダウンロードを促す動きが活発化している。オンラインでつながることで、ダイレクトな訴求が可能になる。ＥＣへの送客につなげる狙いもあるそうだ。