【訪販市場予測】　「次なる敵」との闘い／コロナ収束とともに鳴るゴング （2022年1月1日新年特大号）

　対面販売の業界にとって、「新型コロナ」は、間違いなく、極めて戦いにくい?難敵?だった。第１波、第２波と続々と繰り出されるパンチに、ＫＯ寸前まで叩きのめされた事業者もいた。
　シニアが集う宣伝講習販売を筆頭に、対面販売において、そもそも「密になるな」というのが無理。事業者は、「感染防止対策を徹底する」「オンラインを活用する」「販売方法を工夫する」「公的支援を活用する」など、さまざまな技を繰り出しながら難敵に立ち向かい、ダメージの最小化を図ってきた。
　２２年は、そんな防戦一方の不利な戦いに、終止符が打たれる可能性がある。「コロナ収束」が現実味を帯びつつある。
　ただ、「コロナ収束＝平和な毎日」となるかは疑問。各業態で次なる?難敵?が手ぐすねを引いているからだ。太陽光発電などを扱う住設訪販の業態では、すでに新たな?難敵?が姿を現している。「売るものがない」というのがそれだ。
　世界的な半導体不足が影響し、太陽光発電も蓄電池もＩＨクッキングヒーターも、入手が困難になっている。受注が多数入っているのに、施工は半年後といった事例も出てきている。「もの不足」の解消には１年以上かかるといった観測もある。
　宣伝講習販売の業界に立ちはだかるのは「人不足」という難敵。人材の高齢化が進んでおり、店長の人材が不足している。
　化粧品訪販業界も、高齢化の問題は切実。販売員の高齢化は、コロナ禍で進んだオンライン化を、アナログへと再び回帰させる要因にもなっている。
　呉服業界の振袖事業者では、２２年４月全面施行の個人情報保護法が難敵となる。改正法では消費者から開示請求があった際に、「第三者提供記録」を開示しなくてはいけなくなる。名簿屋から得た個人データを、振袖の販売に利用してきた事業者は大きな業態転換を迫られる。学習教材会社も同様だ。
　コロナの次を見据えた戦略の構築が必要だ。