【２０２２年　無店舗販売業界　市場予測〈訪販・ＮＢ〉】　〈法改正〉「改正特商法」「インボイス」に注目集まる （2022年1月1日新年特大号）

　訪販市場では、２２年から２３年にかけて、さまざまな法改正が行われる。本紙はこのほど、訪販・ネットワークビジネス（ＮＢ）事業者に、２１年から２３年にかけて施行される予定の法改正の中で、影響の大きそうなものを選んでもらうアンケート調査を実施した。その結果、「改正特商法」「インボイス制度」の二つを挙げる声が多かった。特商法改正に伴い、「契約書面・概要書面の見直し」が必要になると多数の事業者が感じていた。インボイス制度の開始に伴う「販売員や会員の消費税の申告のサポート」といったことも、２２年に取り組むべきこととなりそうだ。
　アンケートでは、改正特商法について、「具体的な影響がありそうだ」と回答した事業者が１６社に上った。
　アンケートでは、「特商法の電子契約書面の導入により、納品書や概要書面など、どこまで電子化に対応すべきか、検討が必要」（シャルレ）といった意見や、「電子契約書面の交付の仕方の決定によって、概要書面などの配布方法の見直しが必要になる」（ナチュラリープラス）といった声が聞かれた。
　契約書面の電子化については現在、消費者庁で検討会が開かれており、関連する業界団体に対するヒアリングが行われている。
　電子書面の交付の仕方や、電子書面の交付の承諾の方法について、現時点では具体的なとりまとめはされていない。ただ、検討会では、多くの消費者団体から、「承諾を取る消費者のデジタル対応能力を確認すべきだ」とする声が上がっており、交付の要件に盛り込まれる可能性もある。２２年春ごろに、取りまとめられる予定だ。
　アンケートでは、インボイス制度について、「影響がありそう」と回答する企業が１４社あった。中には、「業務委託で採用している営業スタッフに対する申告のサポートが必要」（エイジアクリエイト）「インボイス制度対応のために、システムの改修や販売員教育の経費が必要。収益構造の再検討も必要」（モデーアジャパン）とする意見が寄せられた。「ボーナス形態の見直しが必要」（ＤＡＩＹＡＭＯＮＤＬＩＦＥ）とする反応もあった。
　インボイス制度では、訪販の販売員やＮＢの会員が適格請求書（インボイス）発行事業者として登録すると、売り上げの規模にかかわらず、本社から支払われる報酬については、消費税の申告・納付の義務が発生することになる。一方、販売員・会員が登録を行わなかった場合、その会員への支払い分について、事業者側は、仕入れ税額控除が受けられなくなる。
　ただ、経過措置として、制度開始から３年間は、非登録事業者への支払い分の８０％を、仕入れ税額控除に算入することが認められている。さらに、２６年１０月から３年間は、支払い分の５０％を算入できる。登録を促す場合、多くの販売員・会員を抱える企業は、時間をかけて、一人ずつ対応を行っていく必要がありそうだ。