【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼４３５▲　ＳＮＳでの情報発信、注意点は？（2025年8月21日号）

【質問】



　サプリメント・化粧品販売の連鎖販売会社を経営しています。当社の会員が、ビジネスや商品について、ＳＮＳで発信することが多い状況です。会社としては、法律に違反しないように、会員を指導したいと思いますが、どのような点に注意する必要があるでしょうか。
　　　（サプリメント・化粧品連鎖販売会社社長）

【回答】「法律違反のリスク」多く明確なルール決めを



　ＳＮＳは、本当に便利な手段ですね。ビジネスでも私生活でも、不可欠なツールとなっており、それはネットワークビジネス（ＮＢ）の活動でも同様だと思います。
　ただ、ＮＢにおけるビジネス活動においてＳＮＳを利用することは、たくさんの「法律違反のリスク」につながる可能性があります。ＮＢへの行政処分例を見ても、ＳＮＳ利用のケースが非常に多くなっています。
　以下に注意すべきポイントを列挙します。
１、「ステマ」規制に注意
　まず、ＮＢ会員によるビジネスや商品についての発信は、ステマ規制の対象になります。「広告」「ＰＲ」などと明記することが基本です。
　特に商品の良さを発信する場合に重要です。
２、「特商法表記」に注意
　続いて、

（続きは、「日本流通産業新聞　８月２１日号で）

<プロフィール>
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、約１７０社（うちネットワークビジネス企業約９０社）の企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。