【2018年 訪販業界重大ニュース】

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 18年の訪販・NB業界は、夏季に発生した地震や台風などの災害の影響が大きかった。異業種による訪販企業の買収もあった。17年に引き続き、自治体の消費生活条例で訪販お断りステッカーの有効性を拡大する規制強化の動きが目立った。一方で各分野でヒット商品が生まれるなど、成長の兆しを感じる一年でもあった。

■掲載記事
・ジャパンライフ、倒産/被害者弁護団も各地で結成
・エイボン、韓国LG傘下に/同社傘下の化粧品通販会社に株式譲渡
・ポーラ、2年弱で154万本出荷/シワ改善化粧品ヒット続く
・大阪市、全時間帯が対象に/訪販お断りステッカーの有効性
・災害の影響色濃く/豪雨や台風被害で営業活動に明暗
・さが美、ベルーナの傘下に/ノウハウ共有、和装関連事業の拡大狙う
・食品宅配、ミールキットが活況/参入企業が乱立、顧客獲得も激化
・ダスキン、ナックの筆頭株主に/連携強化で新規事業も展開
・蓄電池販売が絶好調/2019年問題は商機
・NB大手で新報酬プラン導入相次ぐ/共通項は「カスタマーの獲得」「SNSの活用」
・〈トピックス〉EH 深江夏樹社長死去

(続きは、「日本ネット経済新聞」12月13日・20日 合併号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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