【２０１９年　訪販業界重大ニュース】

　２０１９年の訪販市場では、消費増税をはじめとした行政の動きに市場が振り回された。１０月の増税と軽減税率に対応するシステム変更などに、各企業が追われた。化粧品などを扱う一部の企業では、増税前の駆け込み需要が発生。今後の需要の冷え込みを懸念する声も聞かれる。１０月には、日本訪問販売協会がジャパンライフの被害者に、初めて「訪問販売消費者救済基金」を使う可能性を示した。基金がどこまで使われるかなどに、会員社の注目が集まっている。消費者庁では、消費者契約法改正に関する議論が始まった。２０年も、引き続き行政・団体の動きが懸念される１年になりそうだ。

（続きは、「日本流通産業新聞」１２月１２・１９日合併号で）

■掲載記事
・〈蓄電池ビジネス急加速〉メーカー間の競争も熾烈
・〈ミールキット、ＥＣと競争激化〉食品宅配、ウェブに活路
・〈来年１月に判決へ〉リゾネットの行政訴訟
・〈訪販協が救済基金活用へ〉ジャパンライフの被害者に
・〈ＦＩＴ満了始まる〉災害多発で自家消費傾向
・〈ＮＢ企業を次々提訴〉ネオラはＦＴＣを提訴し対抗
・〈「つけ込み型」が焦点に〉「ぜい弱性」の定義も明確化
・〈増税の影響に差も〉訪販への影響は限定的か
・ポーラ〈新規成分の薬用美白化粧品が４カ月で２２億円〉
・〈ウィルと関連会社に次々と行政処分〉