コロナ禍３年目となる２２年の訪販業界は、業績が回復した企業も出始めており、次年度に向けての足掛かりになる重要な年だった。訪問販売や展示会販売など、これまで対面を控えてきた企業でも、積極的な営業を再開し、徐々に増収に転じる企業も出てきた。食品宅配は、特需だった過去２年間の反動減も目立ち始めている。ネットワークビジネス（ＮＢ）では、対面でのリクルートやコンベンションの再開、インセンティブも積極的に行う動きが出てきた。対面を基本とする宣伝講習販売などは、コロナ前の集客には至っておらず、未だ回復基調とは言えないないなど、業界によって状況に差が出ている。コロナが落ち着くであろう２３年は、対面の強みと多様化する消費者の購買行動にどのように対応していけるのか、試される一年になりそうだ。
（続きは、「日本流通産業新聞」１２月８日・１５日合併号で）
■掲載記事
・訪販ＮＢ事業撤退相次ぐ／日本から撤退、別会社への移行も
・食品宅配、コロナ禍の反動減が顕著に／新規獲得へ求められる方策
・大手企業の処分相次ぐ／営業や勧誘方法の見直し必須
・契約書面の電子化まとまる／「電子書面交付」への承諾の控えを書面で交付
・インボイス制度開始まで１年／延期の可能性もちらつく
・過量販売の規制強化／住設企業を対象に発信
・都、太陽光の設置義務化／今後の焦点は?支援策?に
・ヤクルト１０００が大ヒット／生産体制を増強し１日当たり１８０本供給
・コスト高が利益圧迫／販売を中止する企業も
・コロナの影響続く／行動制限緩和も地方は慎重
【２０２２年 <訪販業界>重大ニュース】（2022年12月8日・15日合併号）
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