コロナ禍も３年目に入り、行動制限が緩和されたことで、リアル回帰が進んでいる。通販業界にとってはコロナ特需が一巡し、追い風はやみつつある。一方で為替変動や国際情勢の緊迫化により、さまざまなコストが上がっている。市場拡大以上に競争は激化し、新規顧客獲得のコストも高まった。通販の普及は行政の監視強化にもつながり、規制がより厳格化される流れも強まった。コロナ禍に吹いた追い風は、その環境変化とともに逆風に風向きを変えるのか。２２年の動きを振り返り、２３年の戦略に生かしてほしい。
（続きは、「日本流通産業新聞」１２月８日・１５日合併号で）
■掲載記事
・オリックスがＤＨＣ買収を発表／８０年代からの代表格また傘下へ
・アリナミン製薬が悠香ＨＤを買収／通販事業のノウハウを吸収
・コロナ特需が一巡／売上減少、成長戦略を模索
・リアル回帰でＯＭＯ本格化／オン・オフのシームレス化の一歩先へ
・楽天グループが２５周年／中計の一部発表、ＳＫＵ対応なども
・ヤフー、ＥＣモールを統合／優良配送や視認性を強化
・為替の変動でコスト上昇／通販企業の利益重視の施策続く
・新規顧客獲得に苦戦／ＣＰＯは前年比で１０％悪化
・景表法規制強化に向け検討進む／ステマ広告への新たな規制も
・改正特商法が施行／定期購入の規制を強化
【２０２２年 <通販業界>重大ニュース】（2022年12月8日・15日合併号）
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