２０２３年の通販業界は、アフターコロナの需要減に加え、さまざまなコスト高、２０２４年問題に伴う宅配運賃高騰などの影響を受けた１年だった。今後も通販市場の成長は続くものの、そのスピードは鈍化していく。物流などのコスト高は来年以降も続くだろう。さらに景品表示法や特定商取引法の改正により、新たな規制が始まった年でもあった。通販の販売の可能性を広げる機能性表示食品においても、景品表示法に伴う措置命令が下され、ガイドラインの改正につながっている。通販市場が大きくなったことで、規制は年を追うごとに厳しくなっている。行政の動向にもより注視していくことが求められる。
（続きは、「日本流通産業新聞 １２月１４日・２１日合併号で）
■掲載記事
・企業の減収が散見／アフターコロナで通販に暗雲
・ＬＩＮＥヤフーが誕生／楽天、Ａｍａｚｏｎはさらに成長
・物流の２４年問題／コストの調整や改善が急務
・ステマ広告規制始まる／ステマ継続の事業者いまだ多く
・罰金１００万円の直罰規定も／改正景品表示法が成立
・改正特商法・クロスセル規制始まる／未対応の通販事業者も多く
・機能性表示食品処分で波紋／「届け出資料が合理的でない」と認定
・福島原発の処理水放出／中国越境ＥＣに影響
・５９社９００万件の情報漏えい／山田養蜂場、キューサイなど
・宅配大手で値上げ相次ぐ／各社約１０％の値上げ
【２０２３年 <通販業界> 重大ニュース】（2023年12月14日・21日合併号）
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