ＥＣ業界は２０２２年もさまざまな動きがあった。コロナ禍も３年目に入り、巣ごもり需要の急拡大も収まりつつある。さらに為替変動や国際情勢の緊迫化により、さまざまなコストが上昇している。市場拡大以上に競争は激化し、新規顧客獲得のコストも高まった。ＥＣの普及は行政やプラットフォームの監視強化にもつながり、規制がより厳格化される流れも強まった。２２年の動きを振り返り、２３年の戦略に生かしてほしい。
（続きは、「日本ネット経済新聞」１２月１５日・２２日合併号で）
■掲載記事
・コロナ特需が一巡／売上減少、成長戦略を模索
・ＥＣモールを統合／優良配送や視認性を強化
・為替の変動でコスト上昇／利益重視の施策続く
・新規顧客獲得に苦戦／ＣＰＯは前年比で１０％悪化
・改正特商法が施行／定期購入の規制を強化
・リアル回帰でＯＭＯ本格化／オン・オフのシームレス化の一歩先へ
・楽天グループが２５周年／中計の一部発表、ＳＫＵ対応なども
・景表法規制強化に向け検討進む／ステマ広告への新たな規制も
・グーグルが「美白」禁止発表／１２月時点で実効性は不透明
・オリックスがＤＨＣ買収を発表／ＥＣでも存在感示す大手が傘下へ
【ＥＣ業界 ２０２２年 重大ニュース】 コスト高、規制強化など課題山積（2022年12月15日・22日合併号）
記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。