【BtoBーEC支援】ラクーン「Paid(ペイド)」導入事例2/導入先:丸元商事「マルモトネット」/与信審査からの代行が最大のメリット

  • 定期購読する
  • 業界データ購入
  • デジタル版で読む

坪井良明社長

 創業70周年を迎え、東海地区のホームセンターなどにキッチン用品やインテリア雑貨などを卸売りする丸元商事(本社愛知県、坪井良明社長)は、BtoB卸サイト「マルモトネット」を運営している。全国の小売店をはじめ、ECサイトを運営する企業への卸売りを行っている。
 ホームセンターなどへのルート営業が中心だったが、約10年前に既存の卸売りルートが厳しくなり、社内でEC(ネット卸)への販路拡大の検討を始めた。テストマーケティングを経て、新たな販路の開拓へのニーズに手応えを感じてきたことから、本格展開することに決めた。開始当初は、ECに詳しい社員がおらず、「ゼロからのスタートだった」(坪井社長)と振り返る。
 現在の会員数は1000社。積極的な新規会員開拓は実施していないが、問い合わせのみの対応で順調に増えているという。
 取扱商品数は、ナショナルブランドの商品を中心に6000品目で、在庫商品の8割にあたるという。顧客からの要望があれば、随時仕入れるなど商品数を増やす方針だ。
 月額の取引額に応じて仕入れの条件を変える「パートナーランク制度」を実施している。継続的に利用するECなどに対しての付加価値を高めている。
 また、在庫品限定で、午前10時までの注文で、当日に出荷する仕組みを導入し、EC取引のメリットを押し出す。

■導入後で、人的コストを削減

 12年に「ペイド」を導入した。それまでは、銀行振り込みと後払い決済で対応してきた。しかし、取引先の増加に伴い、与信管理の対応が難しくなってきたことから、他の決済手段について検討を開始。坪井社長は「与信審査から代金回収まで代行してくれるのが最大のメリット」と話す。
 会員登録する際には、個人か法人かという審査を実施しているが、「ペイド」を導入することで、与信管理業務を委託できている。手数料についても、以前利用していた後払い決済よりも少なくなることもペイドに決めた理由だ。「代金回収業務や請求書を代行してくれることから、当社での人的コストは大幅に削減できた」(坪井社長)と言う。現在は決済金額の約6割を「ペイド」が占めている。

丸元商事社屋の外観

関連リンク・サイト

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

BtoBーEC支援 特集記事
List

Page Topへ