【BtoB―EC】 〈Dai「Bカート」導入事例〉防災専門店 MT―NET/見積書の自動作成機能が魅力/接点なかった自治会、保育園からも受注

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水島徹郎社長

 MT―NET(エム・ティー・ネット、本社兵庫県、水島徹朗社長)は、防災用品の企画開発、製造販売を手掛けている。一般消費者向けのBtoC―ECサイトに加え、地方自治体を中心に行政機関などへECサイトを展開している。
 エム・ティー・ネットは、もともと理美容に関するIT事業を行っていたが、95年の阪神淡路大震災を経て、2006年に防災用品のEC事業に転向した。一般消費者向けのECでは、自社サイトのほか、楽天市場やヤフーショッピング、アマゾンへの出店を行うほか、自治体や企業向けの卸売りサイトも手掛ける。
 取扱商品は、防災用品を中心に約200品目。携帯用のトイレ「緊急戦隊トイレマン」や「ラジオ付きのライト」、「防災手帳」は自社のオリジナルとして開発したほか、長期保存可能な防災食なども販売する。社員7人が「日本防災士機構認定 防災士」の資格を取得。商品を開発する上で、こうした資格取得による知識や、被災者としての経験が製品開発に生かされている。
 一般消費者や一般企業、地方自治体に加え、自治会単位の地域の消防団などからのニーズも高くなっている。こうしたニーズを踏まえ、2012年には専用の卸売りサイトを立ち上げた。
 年度末の予算確定の関係もあり毎年2~3月に受注が集中。中でも、自治会など自主防災組織からの案件では助成金の事前申請が必要なものも多く、締め切りのギリギリで『すぐ見積りを出してほしい』といった依頼を受けることもあり、時には他の業務に支障が生じることもあった。


■見積もり機能が魅力でBカート導入

 こうした課題を解決するために18年12月、Dai(ダイ、本社京都府、木脇和政社長、(電)050―3188―1110)が提供する「Bカート」を導入した。導入前は、受注が集中する期末に見積書を手作業で対応していたことで取りこぼしが生じていたという。その際に、さまざまカートを比較検討する中で、会員登録と同時に見積書が自動作成できるという機能が大きな魅力だったという。
 Bカート導入後、19年9月度の売上高は前年同月比40%増、10月度は同55%増と順調に業績を伸ばす。会員数も想定を上回り19年9月に前年の2倍に達した。自動見積機能付きのECサイトにバージョンアップすることで、これまで接点を持つことができなかった保育園や自治会などからの受注も獲得できている。また、見積書を社員が作成する手間が省けたことで、人的コストを大きく減らすことにつながったという。
 20年からは、展示会などに積極的に出店して販路を広げるほか、検索周りのSEMに力を注ぐことで、サイトへの集客につなげる。並行して、各地域の防災訓練に積極的に参画することで、防災用品の認知向上にもつなげていく。


〈「Bカート」サービス概要〉

 「Bカート」は、BtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス。BtoB特有のさまざまな商習慣に標準対応している。カスタマイズが不要ですぐに利用できる。楽天市場の出店者から上場企業まで、600社以上の導入実績がある。現在30万を超える事業者がBカートで発注を行っているという。稼働まで最短3日、月額9800円からスモールスタートすることができる。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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