【特集　ふるさと納税　<自治体アンケート調査>】相次ぐ規制強化が業務負担にも（2025年10月30日号）

　本紙はこのほど、寄付額の多い全国の地方自治体などを対象に「ふるさと納税」運営に関するアンケート調査を実施した。同調査では、自治体の担当部署において人手不足が生じていることが浮き彫りになった。２３年に導入された募集費用の厳格化や、２６年１０月導入予定の返礼品基準の厳格化など、相次ぐ規制強化が、自治体の担当者の業務負担につながり、人手不足の原因の一つになっているようだ。

■「楽天ふるさと納税」が最多利用

　２４年度中に最も寄付の申し込みが多かったポータルサイトは「楽天ふるさと納税」だった。５１自治体の７８％が「楽天ふるさと納税経由の寄付が最も多い」と回答した。次いで「さとふる」が１８％で２位、「ふるなび」と「Ａｍａｚｏｎふるさと納税」が３番手だった。
　「Ａｍａｚｏｎふるさと納税」に情報を掲載している自治体は、回答した５０自治体中８６％にあたる４３自治体だった。「Ａｍａｚｏｎふるさと納税」は掲載自治体数を明らかにしていないが、１２００自治体以上が掲載しているとみられる。
　「寄付金の主な使い道」については、「子育て支援や教育関連」が２５自治体で最多だった。次いで、「医療や福祉関係」が１７自治体、「まちづくり関連」が８自治体となった。
　一方で、８自治体は使い道を特定せず「市政全般に活用」と回答した。都市部の一部自治体では、流出減収分の穴埋めに充てているケースも見られた。


■委託は「一部」が７割

　ふるさと納税の運営業務に関して、「一部」を中間事業者へ委託している自治体は３５件（６９.２％）に上った。業務の外部化が進んでいるようだ。業務全般を外注している自治体も、２８.２％あった。
　委託内容としては、寄付者からの問い合わせへの対応を行う「コールセンター、問い合わせ対応」が３９件で最多だった。次いで「ポータルサイトのページやバナーの制作」が３４件と続いた。寄付者対応やサイト運用に関する業務の負担が大きいことがうかがえる。


■「寄付金額を増やしたい」が最多

　自治体が抱える運営上の課題としては、

（続きは、「日本ネット経済新聞」１０月３０日号で）