ふるさと納税市場が急速に拡大している。総務省が発表した２０２１年度（２１年４月～２２年３月）のふるさと納税の実績では、全国の寄付額の合計は前年同期比で２３．４％増の８３０２億円となった。ふるさと納税事業を行う地方自治体や、自治体の情報を掲載するポータルサイト、支援事業者などの多くは、今後も順調に、寄付者数や寄付が増加していくと期待しているようだ。本紙はこのほど、ふるさと納税の寄付額が全国上位の自治体を対象にアンケート調査を行った。その結果、ほとんどの自治体が、返礼品の開発・受注・発送など、ふるさと納税の運営の一部を中間事業者に委託していることが分かった。多くの自治体が、「寄付額をさらに増やしたい」と考えていることも分かった。通販・ＥＣで培ったノウハウを生かして、ふるさと納税を支援する事業者も増えているようだ。
（続きは、「日本ネット経済新聞」８月２５日号で）
【ふるさと納税〈寄付額上位自治体に聞く！成功の秘訣〉】 市場規模は８３００億円、今後も拡大に期待／巣ごもり需要で市場拡大／共通品で寄付額増の事例も（2022年8月25日号）
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