政府が、ふるさと納税市場に対する規制強化に取り組んでいることについて、地方自治体からは、「『負担増加』や『減収』につながるのでは」と懸念する声が多く上がるようになっている。総務省はこのほど、２６年１０月から返礼品の採用基準を見直す旨の告示を行った。返礼品の価値の過半が地場産であることを証明し、公表することなどを義務付けるという。こうした規制強化に対して、自治体の担当者からは、「証明書類の手続きの事務負担が増大する」「返礼品提供事業者が、証明手続きの中で企業秘密を公開することを嫌がり、返礼品の提供をやめてしまうケースも出てくる」といった悲鳴が上がり始めているようだ。２５年１０月から施行された「ポイントを付与するポータルサイトの利用禁止」については、「寄付者にとってお得感がなくなり、寄付件数・寄付額が減少する」といった声も複数聞かれた。
約７割が不安視
本紙はこのほど、ふるさと納税の寄付額が多い自治体を対象に、ふるさと納税の運営に関するアンケート調査を行った。５１の地方自治体のふるさと納税の担当者から、回答が寄せられた。アンケートでは、「ポイント禁止」や「返礼品基準厳格化」について質問。意見が多く寄せられた。
「ポイント利用禁止」については、１８自治体（３５.２％）が「大いに影響がある」「まあまあ影響がある」と答えた。
（続きは、「日本ネット経済新聞」１０月３０日号で）
【ふるさと納税自治体アンケート調査】「事務負担増え、返礼品が減る」／返礼品基準厳格化に「大いに影響ある」半数（2025年10月30日号）
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