【住設】　電気料金の高騰が販売とニーズの追い風に（2022年1月1日新年特大号）

　太陽光発電や蓄電池を販売する住設企業の２２年は、激しい波風にさらされた一年になった。品不足の影響は回復しつつも、サプライチェーンの分断や中国の計画停電、ウクライナへの侵攻などの影響で、原材料の高騰や物価高などの新たな問題が浮上。特に、相次ぐ日用品類の値上げや電気料金などのエネルギー価格が高騰したことで、消費者の財布の紐は一気に固くなった。消費マインドが低下する中、東京都が、太陽光発電設置の義務化に踏み切きった。同時に、電気料金の高騰は消費者が太陽光発電や蓄電池に関心を持つ契機となり、下期以降は、省エネ商材を販売する住設企業にとって追い風になっている。ＥＶ（電気自動車）の広がりも、再エネ市場の活性化を後押しする。追い風の今、どこまで再エネ市場が伸びるかに注目が集まりそうだ。

（続きは、「日本流通産業新聞」１月１日新年特大号で）

■掲載記事
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・日本エコライフ／「ゼロ円太陽光プロジェクト」を推進／企業の信用力高め、地域に貢献