【知らないと怖い!ネットショップ関連法規】第6回 条件付き「初回無料」は要注意!

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 新規顧客獲得に必要なコストはどんどん上がり続けているように感じられます。「新規顧客をいかにリピート顧客にしていくか」がEC事業者にとって共通の関心事でしょう。
 健康食品や化粧品のECサイトでよく見る手法として「初回限定500円(送料込み)」というものがあります。この手法は注意書きとして、「5回分の定期購入をお約束いただいた場合に限ります。2回目以降は5000円となります。中途解約には、キャンセル料が発生します」などとあり、一定回数の定期購入を前提に初回の価格を安く抑えて集客をするというやり方です。
 この手法については、消費者からの苦情が行政や消費者センターなどに多く寄せられており、行政がかなり関心を寄せています。
 消費者からの苦情の内容としては、「定期購入が前提だとは知らなかった」「解約しようとしたらキャンセル料を請求された」などというものです。
 EC事業者は、広告の方法に気を付けておかないと、「2回目以降の契約はそもそも成立していない」などとされ、返金を求められることもありますので注意が必要です。
 条件付き「初回無料」はどのような形で広告を行えばよいのでしょうか。
 ある消費者被害救済委員会は(1)初回限定価格と同様に目立つ大きさ、色彩で定期購入の条件(回数・消費者が支払うこととなる代金の合計金額)を記載(2)決済画面でも、初回限定価格のみを表示するのではなく、最終的に消費者が支払うこととなる総額も表示することーーーを強く勧めています。

(続きは、「日本ネット経済新聞」6月29日号で)

筆者プロフィール:
丸の内ソレイユ法律事務所 齋藤健一郎
 東京大学理学部卒業後、検察官として東京地方検察庁特捜部、防衛省防衛監察本部、法務省刑事局等を歴任。大手外資系企業ヴァイスプレジデントを経て、丸の内ソレイユ法律事務所企業法務部長。同事務所では、広告のコンプライアンスチェックや、行政対応の補助等のサービスを提供中。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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