楽天　〈コロナ支援を全国展開〉／「ふっこう復袋」など成功例を自治体と

　楽天は地方自治体を巻き込み、新型コロナウイルス（コロナ）に苦しむ生産者や事業者の支援策を全国展開している。４月２８日に実施したコロナ対策を紹介するオンライン勉強会には、全国の自治体から約３３０人が参加した。コロナの影響で行き場を失った商品を福袋として販売する「ふっこう復袋」や、北海道と地域産品をお得に販売する「ウェブ物産展」など、成果を上げ始めている事例を解説。「ふっこう復袋」は１０地域以上に広がり、売れ行きは好調だ。「ウェブ物産展」は５月２日に福岡県も開始し、注目を集めている。

　楽天は以前から、日本を代表するＥＣモールとして、地方創生を支援する取り組みを実施している。ＩＴを活用した地域課題解決を目指す自治体との包括連携協定は、すでに１２道府県１８市３町の計３３自治体と締結している。ふるさと納税においては、９００以上の自治体が「楽天市場」で寄付の募集を行ってきた。


■「ふっこう復袋」が進化

　地方創生を支援する取り組みの一環として、コロナ対策の施策も提案している。その一つが「楽天市場」で広がりを見せる「ふっこう復袋」だ。
　「ふっこう復袋」は北海道にある山ト小笠原商店が、物産展中止によって行き場を失った商品を販売する取り組みとして開始した。「復興」と「福袋」を掛け、在庫商品のお得な詰め合わせを、届くまで中身が分からない「福袋」形式で販売している。
　山ト小笠原商店の小笠原航社長は、「ふっこう復袋」の販売パッケージを、「楽天市場」の仲間の店鋪に開放し、さまざまな店舗が地元の在庫を抱えて悩む業者に声を掛け、販売を開始している。
　この取り組みが、自治体を巻き込んだ施策に進化していった。楽天と大分県の包括連携協定により、「楽天市場」内に開設した大分県公式のオンラインショップ「おんせん県おおいたオンラインショップ」も「ふっこう復袋」を発売した。
　大分県から委託を受け、このショップを運営する大木化粧品の小坂越司社長と山ト小笠原商店の小笠原社長は旧知の仲。小坂社長は「ふっこう復袋」の取り組みを聞き、コロナで観光や地域経済に打撃を受けている大分でも企画することを決めた。

（続きは、「日本ネット経済新聞」５月１４日号で）