【中国ＥＣアプリ「Ｔｅｍｕ」の脅威】ＧＭＶ１・４兆円超の観測も／低価格、ゲーム性でシェア拡大か（2023年8月3日号）

　中国発の格安ＥＣアプリ「Ｔｅｍｕ（ティームー）」が今年７月、日本に上陸し、話題を集めている。圧倒的な低価格が売りで、「最大９０％ＯＦＦ」「送料無料」などのキャンペーンを展開し、日本でも利用者を獲得しようとしている。米国では２２年秋から事業を開始し、アプリのダウンロード数が１位になるなど、人気を集めている。すでに２０カ国・地域に展開しており、２３年の流通総額（ＧＭＶ）はグローバルで１００億ドル（１兆４２００億円）に達するという見通しもある。世界中を席巻（せっけん）する「Ｔｅｍｕ」の国内事業者への影響について識者に聞いた。

■圧倒的な低価格

　「Ｌｅｎｏｖｏのヘッドフォンが９６％ＯＦＦで２７０円」「新規ユーザー限定でバックパック３８３円（送料無料）」など、一度、「Ｔｅｍｕ」のアプリを利用すると、目を疑うような広告が表示される。
　初めて目にしたユーザーには、「またいかがわしいＥＣサイトが出てきたな」と思われるかもしれないが、「Ｔｅｍｕ」を展開しているＰＤＤホールディングスは、中国でもアリババグループや京東グループに次ぐ、大手ＥＣ事業者だ。
　ＰＤＤホールディングスは中国で飛躍的に成長したＥＣサイト「●（●はてへんに「並」の簡体字）多多（ピンドゥオドゥオ）」を展開している。海外展開に当たり、「Ｔｅｍｕ」というサービスブランを立ち上げ、資本力を武器に海外市場でシェアを獲得するべく、強力な価格攻勢を仕掛けているのだ。
　米国では、今年２月に開催された、全米が注目するＮＦＬの優勝決定戦「スーパーボウル」の中継にＣＭを放送し、サービスの認知を高めた。アプリは今年３月までに、５０００万ダウンロードを突破し、米国で１位になったという。


■ゲーム性で購買促進

　「Ｔｅｍｕ」はアパレルを中心にグローバル展開する「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」のように、かなりのスピードで成長するとみられている。「Ｔｅｍｕ」の方が取扱商材の幅が広く、多くの国内事業者にとっても脅威になる可能性は大きい。
　実際に「Ｔｅｍｕ」を利用した日本ＥＣサービスの清水将平代表は、「会員登録などＳＮＳと連携しており、よくできている。『ＳＨＥＩＮ』同様に、ゲーム性も取り入れて、さらにサービスが強化されるかもしれない」と感想を述べる。
　海外ＥＣに詳しいワサビの大久保裕史代表は、

（続きは、「日本ネット経済新聞」８月３日号で）