行政団体
- 食の安全・監視市民委員会／食品表示法改正を要望／「販売前商品の疑義申し出を可能に」('15/10/13)
- 〈機能性表示食品〉 販売好調の企業が続々／従来比で販売数５倍の例も('15/10/09)
- TPP大筋合意／越境ECに追い風／国際配送が迅速化('15/10/09)
- 〈東京都 １４年度相談件数〉 高齢者相談が過去最多／「訪問販売」は５年連続で減少('15/10/06)
- 消費者契約法専門調査会と特定商取引法専門調査会／「中間報告」説明会開催／意見が集約されず今秋以降も検討続行('15/10/06)
- 〈特商法の見直し議論〉 １０月中にも再開の見通し／改正案は来春具体化か('15/10/02)
- 東京都／悪質商法注意喚起プロジェクト開始('15/09/29)
- 消費者庁／87事業者に改善要請／健食などのネット監視結果を公表('15/09/29)
- 消費者契約法／大手の法務が改めて反発／消契法改正めぐる説明会で('15/09/28)
- 〈機能性表示食品制度〉 消費者庁、検討会設置／年度内にも議論開始化('15/09/25)
- 内閣府消費者委員会／広告規制で中間報告／虚偽誇大広告に契約取消権も('15/09/16)
- 機能性表示食品制度／生鮮食品の届け出情報公開／「ミカン」「モヤシ」('15/09/15)
- 消費者庁／取引対策課長に桜町道雄氏就任('15/09/09)
- 消費者庁〈１６年度概算要求〉／１４７億円を計上／景表法課徴金制度導入に向け('15/09/07)
- 国民生活センター／１４年度相談件数を発表／物販とは無関係な項目も('15/09/02)