住設訪販企業の２２年は、苦境からのスタートとなりそうだ。新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大が全国で広がっている。同時に、世界的な半導体不足の影響で品不足が本格化。品不足によって、売り上げが計上できず、経営危機に直結する事態になっている。こうした負の連鎖が続く中、最優先課題は、事業の見直しだろう。マイナス要因が多い中でも、主力事業で成果を上げる企業もあるが、それ以外の部分で収益を確保する企業も出てきた。２２年は、経営の安定化が最優先課題だが、主力事業で培ってきた土台を多角化し、これまで新規で獲得してきた顧客資産の有効活用が鍵となりそうだ。
（続きは、「日本流通産業新聞」１月１３日号で）
■掲載記事
・メッドコミュニケーションズ／営業管理のＤＸで成果
・ディーエスエス／雇用創出で社会貢献
・アルファコーポレーション／新規開拓で収益改善
・〈「ディサイシブストライカー」の運用開始〉日本エコライフ 佐藤政彦社長／プロスポーツチームの支援を通じて地域経済に貢献
・〈注目商材〉杉田産業「アースミラージュ」／置き型と壁掛け型に対応
・三和ペイント 木原史貴代表取締役社長／サブスクで顧客と関係構築
・エーピーシーメンテナンス 大村淳代表取締役／存在意義と付加価値を追求
・新日本エネックス 西口昌宏代表取締役／人材育成を根幹に事業多角化
・リベラルソリューション 下田穣代表取締役／営業方法を多様化し、地域ごとで展開
【住設訪販】 新施策投じて収益確保 （2022年1月13日号）
記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。