消費者庁／水回り修繕会社を処分／不実告知で業務停止に（2021年9月2日号）

　消費者庁は８月３１日、水回り修繕の訪問販売「水道屋本舗」を展開するアクアライン（本社広島県、大垣内剛社長）に対して、特定商取引法に基づき９カ月間の一部業務停止を命じた。同社の代表取締役である大垣内剛氏と、お客様相談室室長の蛭間勝利氏は９カ月間の業務禁止命令を行った。特商法に違反していると認定されたのは「不実告知」「迷惑行為」。
　消費者庁によると、アクアラインは２０１９年２月から４月までの間に、消費者宅を訪問した際に、「水の流れが悪くなっているのは、電気系統の部品の故障が原因」「このトイレは１０年以上前のトイレで、製造中止になっています。交換部品があるかどうかを、これから確認します」「部品は製造終了していて、在庫もないので修理はできません。トイレ一式を全部交換するしかないですね」など、トイレ修繕のための部品製造が終了していて、トイレ一式を取り替える必要があるかのような不実告知を行っていたという。実際、修繕に必要な部品の製造は終了していなかった。
　また迷惑行為については、１９年１１月から２０年１月までの間に、クーリング・オフをした消費者に対し、２日間にわたって、原状回復ができないことや消費者から訪問依頼を受けて夜間対応をしたことを繰り返し主張していたという。