東京都/行政指導数119件に/3年ぶりに100件超える

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 東京都の20年度(令和2年度)における特定商取引法や都消費生活条例に基づく「行政指導」の件数は119件となった。2年連続で100件を下回っていたが、3年ぶり3桁となった。5月20日にオンラインで開催した「第26次東京都消費生活対策審議会第2回総会」で明らかにした。
 特商法や条例に基づく行政処分の内訳は、「業務停止命令」が3件、「指示命令」が3件、「業務禁止命令」が4件、注意喚起を行う「情報提供」が0件、「立ち入り調査」の件数が1件だった。
 「悪質事業者通報サイト」では、「悪質事業者」が824件(前年は654件)、「誇大広告」が170件(同133件)、「架空請求」が596件(同926件)だった。通報に基づく行政指導は、悪質事業者が33件、誇大広告が27件、行政処分が3件で、架空請求で事業者名の公表は35件となっている。
 景品表示法に基づく「措置命令」は2件(前年は2件)、「指導」は355件だった。
 21年度の主な取り組みとして、消費者情報に関心が低い若年層にSNS広告で情報を配信するほか、高齢者への消費者被害に関する調査の実施、見守りネットワークを構築していない自治体へのフォローを強化していく。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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