東京都の19年度(令和元年度)における特定商取引法や都消費生活条例に基づく「行政指導」の件数が89件となった。ここ数年は100件を超えるペースが続いていたが、2年連続で2桁となった。9月10日にオンラインで開催した「第26次第1回総会」で明らかにした。 特商法や条例に基づく行政処分の内訳では、 (続きは、「日本流通産業新聞」9月17日号で)