消費者庁／住設初、１５カ月の停止に／不実告知などの特商法違反を認定

　消費者庁は、住宅リフォームの訪問販売を行うメノガイア（本社兵庫県、河合優太社長）に対し、特定商取引法に基づき、１５カ月間の業務停止を命じた。同時に、河合優太社長に対し１５カ月間の業務禁止も行った。１５カ月間の処分事例は初となる。
　特商法に違反すると指摘したのは「不実告知」「過量販売」「迷惑勧誘」の三つ。
　消費者庁によると、メノガイアは、不実告知では、実際に住宅の床下に補強やすべての配管の交換を必要とするような損傷がないのにも関わらず、勧誘の際に「ベストの方法だと、水の管お湯の管、これは替えるのは絶対です。替えてあげないと水がどんどん出てきちゃいますから。ここが漏れるってことは他も漏れる可能性があるので。それはもう絶対駄目です」「まず、給水給湯管、これを全部交換します」などと告げていたという。
　過量販売では、日常生活において通常必要とされる回数および分量を既に著しく超えていることを知りながら、契約の締結について勧誘活動を行っていた。
　迷惑勧誘では、２０１７年１０月以降、消費者宅において午後１１時頃または午前０時頃という深夜にまで及ぶ勧誘活動を行っており、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘を行っていたという。
　メノガイアに関する相談件数は、２０１７年は１１０件、１８年は７９件、１９年は、３月３１日までの登録で３１件だった。
　行政処分を受けたことについて、メノガイアは「弁護士と協議中」（同社）とコメントした。同社のグループ会社で、住宅リフォームの訪問販売を行うさくらメンテナンス工房（本社大阪府）も１９年１２月、特商法に基づき１２カ月間の業務停止・禁止の処分が下されている。