リゾネット／関東経産局を提訴／業務停止命令の取り消し求め

　リゾートクラブの会員権のネットワークビジネスを展開し、３月に１５カ月間の業務停止命令を受けたリゾネット（本社東京都、山本夏社長）はこのほど、関東経済産業局に対して、業務停止命令と、同社の山本夏代表らに対する業務禁止命令の取り消しを求める訴訟を提起した。
　関東経産局は３月に、勧誘目的の不明示や不実告知があったとしてリゾネットに行政処分を行っていた。６月１４日には、リゾネットと関東経産局が出席する形で、第１回口頭弁論が開かれた。
　リゾネットは、関東経産局が処分の根拠として挙げた５件の具体的な事例の詳細が明らかにされておらず、取消事由に当たると主張している。訴状では、関東経産局が処分の事実認定の根拠として示した事例が、消費者や勧誘者の氏名が匿名のまま提出されており、勧誘時期も具体的ではないと指摘。認定事実として具体性を欠く処分は、行政手続法に反する違法な処分であると主張している。
　取消訴訟の提起に並行して、リゾネットは４月５日に、東京地裁に対して、業務停止命令の執行停止の申し立ても行っている。申し立ての根拠は、取消訴訟と同じとしている。執行停止については、すぐにでも裁判所が認める可能性があるという。
　６月１４日に行われた第１回口頭弁論では、被告である関東経産局が裁判で争う姿勢を見せた。一方で関東経産局は、資料提出には時間がかかる旨を告げたのだという。リゾネットが４月に訴訟を提起してからすでに２カ月以上が経過している。東京地裁は、関東経産局の対応の遅さを指摘。７月１９日までに資料を提出するよう命じたという。
　第２回口頭弁論は８月末に行われる予定。仮に最高裁で処分の取り消しが認められた場合、ネットワークビジネスの企業が国に勝訴する初めての事例となる。