神奈川県／２２年度行政指導件数を発表／「住宅リフォーム」が１１件で最多

　神奈川県は２２年度における特定商取引法や県条例に基づく行政指導の件数をまとめた。２２年度の特商法や県条例に基づく行政指導の件数は２８件。事業者の本社所在地の内訳は、県内１７件、県外１１件だった。
　指導対象事業者の商品・役務別をみると、「住宅リフォーム」が１１件で最も多かった。次いで多かったのは「水まわり工事」「訪問買取」「ＣＡＴＶ・通信」。
　「住宅リフォーム」は事業者が訪問時に「近所で工事をしている。お宅の屋根を点検させてほしい」などとして契約を交わさせるという事例があった。また、「お宅の屋根が浮いており、修理する必要がある」など契約締結を必要とする事項について、不実が疑われることを告げて勧誘をしたケースもあった。特商法などに規定する勧誘目的不明示や、不実告知にあたる疑いがあるとして指導を行った。
　景品表示法の疑いによる指導件数は、１７件だった。内訳は優良誤認表示が９件、有利誤認表示が７件。国産の肉と表示しているにも関わらず、実際は外国産の肉を提供していた飲食店などに指導した。