<国による特商法・業務停止命令>　住設に対する処分目立つ／「通販」の処分は０件に（2022年12月1日号）

　２２年度上半期（２２年４月～２２年９月）の特定商取引法に基づく、国による業務停止命令（取引等停止命令含む）は、前年同期比１件減の７件だった。業態別の業務停止命令件数は、「訪問販売」が６件、「電話勧誘販売」が１件。「訪問販売」の業務停止命令を商材別で見ると、「ソーラーパネル関連」が４件、「外壁塗装・リフォーム」が２件で、住設関連の処分が多かった。２０年上半期に１４件だった「通信販売」や、２１年上半期に４件だった「連鎖販売取引」は０件だった。
　２０年度は３件、２１年度は２件あった「通信販売の定期購入」についての行政処分は、上半期において０件だった。
　通信販売の定期購入に対する規制は、２２年６月施行の改正特商法で強化された。
　（公社）全国消費生活相談員協会（全相協、事務局東京都）の増田悦子理事長は、「誤認させるような表示の規制や、取消権が創設されたことにより、今までグレーだった定期購入サイトは淘汰されたように思える」と話す。
　一方で、「契約し終えてから、定期購入を促す手法が増加しており、ＥＣサイトの巡回では把握できなくなってきている」（同）とも話していた。