【住設訪販各社　コンプライアンス対策】　再教育、指導を各社推進（2022年7月14日号）

　消費者庁が６月２９日に、住設訪販大手の新生ホームサービス（本社兵庫県、赤樫武尚社長）などに対し、特定商取引法に基づき９カ月間の業務停止命令を行った。この行政処分は、住設訪販業界に大きな影響を与えており、各社とも社内のコンプライアンス体制の再点検を進めている。各社のキーマンに社内のコンプライアンスについて話を聞いた。

■【ＰＧＳホーム】　人事総務部

　法令順守は営業を行う上での大前提です。訪問時は、法律にもとづいて会社名と担当者名をしっかりと名乗ります。お客さまをしつこく勧誘したところで、契約に結び付くとは思えず、消費者の意思を確認して、無いようであれば、その場を去ります。当然ですが、迷惑な勧誘をしても結果が伴うはずがないと考えています。
　こうした中で、消費者に対して事実と異なることを話せば、不信感を持たれて契約には至りません。契約に至ったとしてもクーリング・オフのハガキやメールがくるだけです。これらを理解したうえで、正々堂々と営業活動を続けています。


■【三和ペイント】　商品開発広報部

　当社が実施するンプライアンスの取り組みは、（１）社内規定にコンプライアンスの項目を明記（２）入社時の初期教育でコンプライアンス教育を実施（３）年１回程度訪問する各地の消費生活センターへのヒアリング（４）消費生活センター訪問時の情報をまとめたのち、課題を洗い出して社内の仕組みを変更する─の４点となっています。当然、他にも当たり前のように実施しないといけない内容もあるので実施しています。