〈生鮮系ＥＣ〉　物流体制の整備が活発化／コロナ禍で増えた流通量に対応

　生鮮系ＥＣ・宅配企業で、物流体制を強化する動きが活発化している。各社は昨年、コロナ禍の外出自粛に伴って受注が急増。受注や新規会員登録を停止せざるを得なくなった企業もあった。今年も生鮮食品をネットで購入する傾向が続いており、物流体制の整備で対応する。オイシックス・ラ・大地は今秋をめどに新たな物流拠点を稼働し、稼働量を従来の２．８倍に８倍にする。イトーヨーカ堂のネットスーパーも２３年春に新物流拠点を稼働する計画だ。安定した物流体制を構築する各社の取り組みについてまとめた。

【オイシックス・ラ・大地「Ｏｉｓｉｘ」】　新拠点で稼働量２．８倍に

　オイシックス・ラ・大地は８月５日、神奈川県海老名市に食品ＥＣ「Ｏｉｓｉｘ」の新たな物流拠点「ＯＲＤ海老名ステーション」を開設、今年１０月から本格稼働する。
　同市内にある既存施設から敷地面積を約３．７倍、物流稼働量をこれまでの約２．８倍にそれぞれ拡大。投資額は約４０億円で、構築を手掛けたプロロジスによると、全フロア冷蔵の物流センターとしての規模は過去最大になるという。「Ｏｉｓｉｘ」の専用施設となり、全国の契約農家から入荷した野菜や生鮮食品を集約し、各地域に出荷する。
　需要の急拡大を受けてオイシックス・ラ・大地では２０年４月に出荷キャパシティーが超過。４月末までの１カ月間、新規会員登録を停止したことで、会員約１万人の純増を逸したという。２１年３月期は、グループのらでぃっしゅぼーやのセンターを間借りするなどで対応。その後も「巣ごもり需要」を捉える形で、２１年３月期末の会員数は前年度から７万人増えて３０万人を超えた。
　８月５日に開催した新センターの竣工式で高島宏平社長は、

（続きは、「日本ネット経済新聞」８月１９日号で）