国民生活センター/上位20社超に相談集中/若者の定期購入で注意喚起

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 国民生活センターは6月17日、10~20代の若者から寄せられる、健康食品や化粧品の定期購入に関するトラブルの相談件数が高い水準で推移しているとして、注意喚起を行った。10~20代からの「定期購入」に関する相談件数は、19年度(19年4月―20年3月)が前年度比3.7倍の1万957件、20年度が同9.8%減の9885件だった。国センによると、「定期購入」に関する相談は、20件超の特定の企業について、突出して寄せられているとしている。

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