〈消費者委員会〉　フィッシング被害を議論／ＥＣサイトのなりすましは９割に

　消費者委員会は１１月５日に、本会議を開催し、急増するフィッシング被害について議論した。楽天やアマゾンなど、大手ＥＣサイトになりすましたフィッシングメールの送信などにより、被害が大幅に増加している。会合に参加した委員からは、「消費者への被害防止の啓発だけでは不十分なので、新たな法規制で対応すべき」などの声も上がった。
　フィッシング対策協議会によると、フィッシング報告件数は２０年９月時点で、前年より約７万７０００件多い１３万２８１１件となった（図１参照）。１９年から２０年にかけて、不正送金目的の被害が急増。今年１０月時点で、被害を受けたうちの９割がクレジットカード情報を狙うフィッシングだったという。
　報告数増加の要因について挙がっているのは（１）フィッシングメールの大量配信頻度の増加（２）本物と同じドメインを使った、なりすまし送信の増加（３）新たなユーザー層をターゲットとしたフィッシング攻撃─の三つ。
　「１日２０～３０件ほど同じメールを受信する事例もみられ、ＥＣサイトやフリマ、行政サービスの利用者が増えていることにつけ込んでいることが、被害拡大の要因となっている」（フィッシング対策協議会）としている。消費者委事務局によると、「楽天やアマゾンなどの大手ＥＣサイトと同じドメインを使用したフィッシングが多い。ＥＣ関連の報告が９割を占めている」と言う。

（続きは、「日本ネット経済新聞」１１月１９日号で）