【ＥＣ事業者のＰＢ戦略】　独自商品の展開進む／新たな販路で顧客接点創出も

　ＥＣサイトなどのネットサービスを運営する事業者による、プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品の展開が加速している。各社における新たなブランドの展開や、既存ＰＢを強化する背景には、コロナ禍によるＥＣ市場や巣ごもり消費の活性化に呼応した事業強化の側面がある。同時に商品原価率を抑えて収益向上につなげる狙いもある。ＰＢ商品によって販路を広げることで、新規ユーザーの開拓を図る動きもある。ＰＢ商品を軸にした各社の動向を探った。

■８００万人の声を自社新ブランドに

　海外アパレルを中心に取り扱うＣｔｏＣサイト「ＢＵＹＭＡ（バイマ）」を運営するエニグモは８月１２日、自社にとって初となる自社アパレルブランド「ＡＤＤＥＤ（アデッド）」の展開を開始した。購買データなどからユーザーが求める商品を分析・生産し、「ＢＵＹＭＡ」のラインアップ拡充を図る。
　「ＡＤＤＥＤ」は、「働く女性のための服」をコンセプトに、同社が老舗メーカーと共同で開発した新ブランド。サイト利用のメイン層である３０代の女性をターゲットとしている。
　開発が進んだ下地には、サービスが抱えていた課題と購買データの積み上げがある。
　「ＢＵＹＭＡ」では、世界中のラグジュアリーブランドやプチプライスブランドのアイテムが多数出品されている。
　だが、それらの中間にあたる手ごろな価格で一定以上の品質を持つカジュアルブランドの拡充が課題だったという。
　「８００万人近いユーザーの購買データを活用すれば、ユーザーが本当に欲している商品を自分たちで開発できるのではと思ったのが、最初のきっかけだった」（ソーシャルコマース事業本部ＭＤチーム・瀧澤萌佳氏）と振り返る。


■自社サイト専売で利用活性化も促進

　商品化の実現に向け２～３年前から調査を進める中、コロナ禍での消費傾向の変化も追い風となり、今年の春以降に一気に話が進んで製品化・販売に至ったという。