〈楽天 野原彰人執行役員に聞く〉 「プラットフォーマー規制」に対応

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 楽天は8月27日、「楽天オンラインEXPO」の一環として「戦略共有会」を開催した。楽天の野原彰人執行役員コマースカンパニーCOO&ディレクターは同日、「戦略共有会」の内容をメディア向けに紹介し、質疑応答にも対応した。以下、質疑応答の要約を紹介する。

  ◇   ◇

 ─プラットフォーマーに透明化を求める新法を見据え、ヤフーは出店基準の開示などを発表した。楽天の取り組みは。
 出店基準や検索ロジックの一部は説明している。検索ロジックについては、内容を明らかにすると悪用する事業者が出る可能性がある。国がどこまで求めるかは分からない。
 われわれは法律に左右されることなく、出店者や消費者の双方にメリットがあるやり方を追求している。もちろん国からリクエストがあればしっかり対応する。
 ─共通の送料無料ラインについて出店者から「単価が下がった」「利益が落ちた」などの声は上がっていないのか。
 苦情やクレームは届いていない。場合によってはそういったこともあるのかもしれないが、店舗さんによっては「単価が上がった」という声もある。施策が始まる前の懸念ほど、店舗の皆さんが大変だという状況にはなっていない。
 ─「楽天ユニオン」がアフィリエイトや違反点数制度、楽天Payに対して不利益を受けたと言っているが、楽天としては店舗のベネフィット(利益)を見込んだ取り組みだったのか。
 ベネフィットが提供できなければやらない。「不利益を被った」とおっしゃっているが、われわれは良かれと思ってやっている。ただ、意見があることも事実として受け止めつつ、やはり結果を出すしかないかなと思っている。

(続きは、「日本ネット経済新聞」9月3日号で)

違反点数制度により規約違反店舗が減少

違反点数制度により規約違反店舗が減少

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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