デジタルギフト「eギフト」のサービスを手掛けるギフティ(本社東京都、太田睦社長)は9月20日、東証マザーズ市場に新規上場した。「eギフト」と同社の認知度、信用力の向上が目的。上場による調達資金は既存・新規事業への投資に充てる。
19年12月期の売上高は17億7400万円の見込み。現在、企業が顧客に「eギフト」を発行する法人向けサービスが売り上げの4割以上を占めている。利用企業は現在371社。
「eギフト」を発行するパートナー企業は、現在70社。「今後は利用企業の拡充とともに、パートナー企業も拡充し、流通額の拡大につなげる方針」(太田社長)と言う。
18年10月に営業を開始したマレーシアの子会社を軸に、アジア圏での導入企業・パートナー企業も増やしていく。
同社は「eギフトプラットフォーム事業」として、法人向けサービスのほか、125万人が登録中の個人向けギフトサービスなどを展開している。
ギフティ/東証マザーズに上場/eギフトの流通拡大へ
記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。