ＪＥＴＲＯ／１８カ国２４のＥＣで展開／特設ページから日本商品を世界へ

　ＪＥＴＲＯ（ジェトロ、独立行政法人日本貿易振興機構、本部東京都）は３月２７日、日本商品の越境ＥＣを支援する「ジャパン・モール」事業の展開国を拡大させる方針を明らかにした。これまではシンガポールの現地ＥＣサイト一つについて同事業を展開してきた。今後は、中国、米国、欧州など１８か国の計２４のＥＣサイトに順次、対象を拡大していくという。４月には、「ジャパン・モール」事業に参加する国内事業者の募集を開始するとしている。
　同事業では、ＪＥＴＲＯが現地ＥＣサイトと提携を結び、日本製品を扱う「ジャパン・モール」の特設ページをサイト内に開設してもらう。現地ＥＣサイトは、現地に進出したい日本企業の商品の中から、売れそうな商品を買い取り、直販する。現地ＥＣサイトが大量に商品を買い取るため、返品リスクが生じないのが特徴だ。ジェトロとしては、同事業を通じて、日本のメーカーに安定した輸出機会を提供したいという。
　中国では、現地ＥＣ最大手のアリババや京東集団（ＪＤ．ｃｏｍ）の越境ＥＣ部門と連携する。
　米国では、楽天が新たに現地楽天市場内に特設する、日本産商品の販売コーナーで販売促進を行う。化粧品については、＠（アット）コスメを運営するアイスタイルと連携。現地の化粧品専業のＥＣサイトで販促を行うとしている。
　欧州では、ドイツや英国、フランスで、日本産食品を中心に事業を展開するという。その他、チリやベトナムなど、ＴＰＰ１１締結国においても、「ジャパン・モール」事業を展開していくとしている。
　今後は、中東やロシアにおいても、同事業の展開を予定しているという。