アマゾンジャパン/製品安全管理の協定締結/専門機関と「ヒヤリハット」情報共有

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協定の締結を発表するアマゾンジャパンのジェフ・ハヤシダ社長(右)とNITEの辰巳敬理事長

協定の締結を発表するアマゾンジャパンのジェフ・ハヤシダ社長(右)とNITEの辰巳敬理事長

 アマゾンジャパンは6月13日、工業製品について技術上の評価を行う製品評価技術基盤機構(NITE、ナイト)と、「製品安全に係る活動の協力に関する協定」を締結した。アマゾンジャパンは今後、Amazonのサイト上に寄せられた、重大な事故につながる可能性がある、いわゆる「ヒヤリハット」情報を、NITEと共有し、事故を未然に防ぐ仕組みを構築する。
 Amazonで販売されている商品のレビューには、事故の可能性が予見できる情報が寄せられることがあるという。アマゾンジャパンは、こうした製品安全にかかわる商品レビューを検知し、NITEと共有する。NITEは、アマゾンジャパンから寄せられた情報を分析する。
 NITEの分析によって、製品に問題ありと分かった場合、アマゾンジャパンが購入者に直接注意喚起する。
 アマゾンジャパンは17年12月から、Amazonで販売されている商品について、購入者に注意喚起を促す「Amazon あんしんメール」の試験運用を実施している。NITEの分析結果の消費者への周知には、この「あんしんメール」を利用する。分析結果の情報は、販売事業者にも周知するという。
 NITEが分析する製品情報は、家電や日用品、おもちゃといった商品が対象になる。健康食品や化粧品などは対象にならない。「Amazonからは毎月数十件〜100件程度の情報を受けることになると想定している」(NITE製品安全課)としている。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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